監査対応工数を大幅削減
- 10年以上現場に定着する特権ID管理基盤

株式会社オカムラは、主力事業であるオフィス家具の製造・販売にとどまらず、スーパーマーケットなど商業施設の什器や冷凍冷蔵ショーケース、物流センターの機器やシステム、さらにはフォークリフトのトルクコンバーターのような精密機器まで、高い技術力を基盤に多様な事業を展開しています。

機能性とデザイン性を両立した製品づくりで数々のアワードを受賞しているほか、EcoVadisのサステナビリティ評価では4年連続でゴールド評価を獲得しています。

同社では、J-SOX法対応を契機にIT全般統制の整備を進めました。その中でも特に重要なテーマと位置付けられていたのが、特権ID管理の見直しでした。

2015年以前から、各業務システムにおける特権IDについては、申請・承認を経て都度利用する運用を行っていました。しかし、利用者や権限の棚卸しは管理者による手作業に依存しており、「誰がどの権限を持ち、どのように利用しているのか」を正確に把握するには多大な工数を要していました。

加えて、ID管理にはExcelベースの台帳が用いられており、サーバー上の実態との突き合わせも目視で行われていました。システム数の増加とともに管理対象は拡大し、関係者や調整事項も増え続ける中で、運用負荷は年々高まっていました。

このような実態を背景に、特権IDの利用状況を効率的かつ正確に把握する仕組みが求められていました。そこで2015年に導入されたのが、監査対応も見据えた統制を実現するiDoperation Ver.1です。導入により、サーバーからのID一覧や権限一覧の取得など、棚卸しに必要な情報の取得を厳格かつ効率的に行えるようになりました。また、監査対応に係る工数は、導入以前と比較して大幅に削減されました。

iDoperationは導入されて以降、同社の情報システム運用の中核として位置付けられており、社内基盤から業務アプリケーション、協力会社が関与するプロジェクト環境まで幅広く利用されています。

こうした状況について、現場では「特別なツール」ではなく「作業の前提となる基盤」として認識されていると内川氏は説明します。

内川氏 　作業する時は必ずiDoperationを利用する運用になっています。サーバー個別へのアクセスは許可しておりません。

利用者への定着を支えたのは、特権IDの利用を例外的な手続きとせず、通常業務のプロセスに組み込んだ設計です。シンプルかつ直感的なUIにより、担当者が交代しても運用を引き継ぎやすい点も定着につながっています。

このように現場に深く定着したiDoperationを、管理対象の拡大やシステム環境の変化を背景に、同社は2025年にVer.3へのバージョンアップを実施しました。また同時に、動作環境をAWSへ移行しました。

iDoperationのバージョンアップおよび基盤となるAWSの構築において、同社は構築ベンダーにアシストを選定しました。その決め手について、内川氏は次のように説明します。

内川氏 　構築ベンダーの選定にあたっては、単なる製品提供にとどまらず、適切な運用ルールの構築に向けた設計ノウハウも含めて総合的に支援いただけるかを重視しました。iDoperationの設計からAWS環境の構築までをアシストにお任せしたことで、製品側とインフラ側で想定される責任分担の曖昧さや調整負荷を抑えることができました。

アシストの支援についても、以下のように評価しています。

内川氏 　製品仕様上の難しい要件に対しても、現実的な代替案やアイデアをご提示いただきました。こうした専門性とノウハウは、社内でも評価しています。

現在では、約240台のサーバーが管理対象として登録されています。登録ユーザーは約200名に上り、そのうち約100名が日常的にiDoperationを通じてサーバー操作を行っています。

今後の展望について、情報システム部 システム基盤課 課長の佐藤氏は次のように語ります。

佐藤氏 　今後は、iDoperationの適用範囲をさらに拡大し、データベースのIDやクラウドアカウントも含めた全社的な一元管理を目指していきます。

アシストでは引き続き、同社のiDoperationの活用範囲をさらに拡大していけるよう、伴走していきます。

取材協力

株式会社オカムラ
情報システム部 システム基盤課
課長 佐藤 靖則 氏（写真右）
　　 内川 昇 氏（写真左）