アシスト広島秋祭り　開催報告

アシスト広島秋祭りでは、「企業の情報活用をアシストする」をコンセプトとし、お客様事例を中心にビジネスの課題を解決するための実践的なセッションをご紹介させていただき、170名のお客様にご来場いただきました。多くのお客様にご来場いただけましたこと、事例発表にご協力いただけましたお客様ならびにパートナー様、ご協賛いただきました企業様に、心より御礼申し上げます。ありがとうございました。

セッション合間のシアターデモンストレーションには、休憩時間中にも関わらず多くの方にご参加いただけました。

講師：株式会社広島情報シンフォニー
　　　インフラソリューション部　部長代行　佐々木 健二 氏

コープCSネットでは、現状のデータベースのパフォーマンスの悪さ、レスポンスの遅さに直面していた。さらにBIツールはメンテナンス性や可読性が悪く、導入・構築メーカーのサポート対応にも不満があった。そのため、組合員が利用する宅配事業（店舗事業含む）における購入実績を基に販売傾向の分析／解析を行い、事業展開に役立てることを目指したシステムを新たに構築することになった。

課題を解決するためにデータベースとしてDWH専用アプライアンスなどと比較しても高いコストパフォーマンスを誇るカラム型データベースを導入。さらに提携帳票／自由分析ツールとしてWebFOCUSを採用し、リアルタイムに自由検索を行えるようにした。また購買履歴から受注分析などビッグデータを高速解析する分析ツールとしてQlikViewを採用。これによって売上予測シミュレーションなども高速解析することが可能となった。

導入や運用の負荷を軽減するために周辺ツールも活用した。多彩な帳票レイアウトを実現するListCreator、データ連携処理にDataSpider、運用管理ツールとしてはJP1を採用。また安価なジョブ管理ツールとしてJobDirectorを活用しQlikViewサーバのジョブ管理を行った。

現行機能の確実な洗い出しと、構築時のみならず障害時も迅速な対応をするためにサポート窓口をアシスト1社に固定したことで、コープCSネットの事業展開に役立つシステムが実現できたとし、マルチプラットフォームに強いベンダーを選択することで次につながる提案をしていきたいと佐々木氏は語られた。

関連製品：WebFOCUS、QlikView、List Creator、DataSpider、JP1

講師：株式会社アシスト　支社統括事業部
　　　西日本支社　ソリューション技術部　課長　CISSP　桐本 直樹

脅威を知って、自社の守るべき情報資産、脆弱性を把握すれば、インシデント発生時に被害を極小化することができる。彼（てき）を知り、己を知れば、百戦危うからずである。
情報セキュリティ・インシデントの漏洩媒体は過半数以上を紙媒体が占めているものの、その割合は減少傾向にあり、逆にUSB媒体などの電子媒体が増加傾向にある。こうしたデジタル・データでの情報漏洩は、情報の劣化がなく、複製も容易なため、2次被害も大きな問題となってきている。

情報セキュリティ・インシデントにおける脅威とは、システムまたは組織に損害を与える可能性のある潜在的な原因のことで、外部脅威と内部脅威に分類される。1つ以上の脅威がつけこむことのできる資産が持つ弱点を脆弱性と呼ぶ。

組織外部からの不正アクセスによる外部脅威の1つである「標的型攻撃による情報漏洩」は、攻撃対象を組織や人として、その対象の機密情報を詐取することを目的とし、痕跡を改ざんすることから発見が難しいとされている。そこで、人間の体調管理を体温で行うようにシステムログの平常時を把握し、異常に気づける体制をとることが重要になる。入口・出口対策、特権IDのアクセス制御、モニタリング、脆弱性の管理などが対策のポイントだ。

組織内部者による情報セキュリティ・インシデントは外部脅威と比較すると件数は少ないものの、1件あたりの情報漏洩数は大量であり、社会に与える影響も大きい。内部脅威は犯罪が起きるメカニズム（ルーティン・アクティビティ理論）に基づき、犯罪の三角形（動機づけられた犯罪者、潜在的な犯行対象物、監視性の低い場所）を行動規制者、監視者、管理者の3要素で監視する必要がある。

情報はクライアントPCをハブとして様々な経路から持ち出させるため、情報の流れをつかむことが重要だ。外部脅威も境界対策を突破すると、内部脅威と同様の脆弱性を利用する。よって、内部脅威への対策は脅威の種別に関わらず、共通の対策となると締めくくった。

関連製品：PISO、秘文、Logstorage

講師：株式会社ICSパートナーズ
　　　会計ソリューション部　マネージャー　庄司 圭範 氏

会計システムの総合サービス企業株式会社ICSパートナーズより経営管理と会計についてお話をいただいた。

経営管理（管理会計）とは、企業の過去／現在／未来を数字を使って目に見えるようにし、業績改善の方向性を探り、判断するための技術のことで、これをシステム化すると、経営戦略を共有することができる。

過去の実績を外部に報告することが目的で法制度により制約されている財務会計と、社内の経営者向けに経営判断のための内部報告が目的である管理会計は異なるものだ。前者は精度が求められ、後者はスピードが求められる。視点が異なるため、同一のシステムで処理するのは非効率であり、目的に応じた色々な切り口のデータを用意する必要がある。勘定科目と管理科目は異なるものであり、自社に必要な情報を管理すればよい。財務会計システムも業務システムの1つであり、勘定科目にこだわらず、必要な情報を管理する。KPIを取り入れることで、経営陣は現場に何をすればよいかを伝えることができる。

経営管理においては、経営情報を基にアクションを数字化する。その数字の変遷を管理することでアクションを管理することができる。経営陣の考えが現場に伝わらなければ、どんなに素晴らしい戦略も役には立たない。現場に正確に経営戦略を伝えるためにも、データを活かした見せる情報発信が必要である。同社が担当するある製造メーカーでは、業務システムと経営情報システム、経営情報システムと見せる情報発信のプラットフォームの間のデータのやり取りをDataSpider Servistaで連携。情報発信のプラットフォームにはQlikViewを使い、経営ダッシュボードや業績予算進捗管理、経費分析などを見える化した。

一般に難しいとされる会計だが、軽快な語り口調により、わかりやすい解説であった。

関連製品：DataSpider、QlikView、WebFOCUS

講師：中国電力株式会社
　　　情報通信部門　情報セキュリティ・品質担当　専任係長　古川 麻貴 氏

中国地方で電気、熱供給事業などの社会インフラを担う中国電力。環境変化に対応するため同社情報通信部門では、平成23年、情報システム全般に関する5年間の指針となる新しいIT構想の策定を行った。構想は信頼確保のための基幹システムの「安定稼働」、新たなITツールの活用などによる「業務革新」、そして情報システム全般にかかるコストを見直す「費用低減」の3本柱を推進軸とし、優先順位をつけて取り組みが開始された。

「費用低減」として、ソフトウェア利用に関する現状を分析したところ、ベンダー都合によるライセンスの値上げ、ソフトウェア選定に選択肢がない、特定ベンダーへの依存傾向や独占状態により価格交渉が十分にできないといった課題が浮上した。このため一般に適用実績の高いオープンソース・ソフトウェア（OSS）を積極的に採用していくことを決定し、標準OSSを制定した。

OSS採用状況をみると、開発言語（Java）やWebサーバ（Apache）などと比べ、既存システムを移行するには性能確保の判断など技術的な知識不足がネックとなってPostgreSQLの採用率が低かった。そのためアシストからの技術支援を受け、PostgreSQLへの適用検証を行った。

アシストが行った移行アセスメントでは7システムのうち4システムは難易度が高いと評価されたため、移行難易度の低い購買システムの1機能をパイロット移行した。その結果、データ、プログラムどちらも問題なく移行できたが、動作確認の際には一部の操作のレスポンスに問題が発生したが、解決することができた。

ここで培った技術情報、移行ツールの活用、移行作業量といった情報を全グループ内で共有し、PostgreSQL適用のコストメリットの見える化を行い、また今後は技術者を育成してOSSを使ったシステムを積極的に提案していきたいと古川氏は語った。

関連製品：PostgreSQL