アシストEXPO 2023 開催報告

アシストEXPO 2023を10月23日（月）から27日（金）の日程でオンラインにて開催しました。これまで実施したアシストテクニカルフォーラムよりイベント名称を変更し、今年はアシストの視点、データドリブンフェス、運用/セキュリティフォーラム、クラウド インフラ DAYS の４つのテーマのトラックを同時開催し、その総称を「アシストEXPO 2023」としました。

イベント名称は変わりましたが、本年も1,800名ほどの方にご参加登録いただき、セッション視聴者の延べ数は、約4,000名と、非常に多くの方にご視聴いただきました。

改めて、ご登録・ご視聴くださいました皆様に、厚くお礼申し上げます。

さて、今年のアシストEXPO 2023では、トラック毎にそのテーマの識者を特別講演講師としてお招きして最新の技術動向などを講演いただきました。また、弊社の技術メンバーからは、その場でしか聞くことのできないライブ配信セッションとオンデマンドセッションを織り交ぜるなど、充実した内容でお届けできたのではないかと考えております。

本イベントが、皆様の企業活動や今後のDXの推進のヒントになれば幸いでございます。
今後とも変わらぬご愛顧をいただけますようお願い申し上げます。

シリコンバレーVCの視点：
現地で躍進する日本企業の
スタートアップ連携戦略の裏側

DNX Ventures
Managing director

前田 浩伸 まえだ ひろのぶ 氏

シリコンバレーのオープンイノベーションとVCの活発な投資が背景にあり、米国のスタートアップの成長は継続しています。大企業の従来の強みとされていたブランド力や業界知識、ITインフラといった資産も、現在ではVCの支援や技術進展によりスタートアップ側が容易に手に入れることが可能です。この15年間で、米国の主権は新興企業となっており、そのドライバーであるベンチャー投資の日米差は開く一方であり、米国におけるベンチャー投資額は年間43兆円と日本の7800億円と比べて大幅にリードしているのです。


米国では先進的なGoogleやマイクロソフトなどの大手IT企業もスタートアップと多角的に関わり、特にAIなどの分野への投資が急増しています。OpenAI社への投資は、マイクロソフトの時価総額を急増させました。この様な企業によるベンチャー投資、つまりコーポーレートベンチャーキャピタル（CVC）の活動はここ近年大変活発になっており、ここ12年で2倍に増加しています。日本企業のシリコンバレーへの進出も同様にここ10年で倍増しており現在1200社を超える日系企業がVCへの出資、CVC設立、ベンチャー企業との協業を求めシリコンバレーでの活動が活発化してきています。


一方で日本の大企業によるベンチャー企業との連携を成功させる事は一筋縄ではいかず、経営層含めた組織的かつ体系的なアプローチが必要とされています。スタートアップの発見（ディスカバリー）と技術の適合性検証（POC）などのプロセスの活動を、一過性ではなく継続的に作り出す必要があるでしょう。そしてこれら活動の成果は財務リターンに留まらず、「技術」「事業」「人材」といった軸でインパクトを及ぼす戦略的なリターンを作り出す仕組みづくりが必要です。短期的な視野で定量的な効果を求めがちですが、大事なのは「インタンジブル」なリターンを見極め、長期的に取り組む姿勢が必要とされています。


シリコンバレー銀行の破綻や米国株式市場の変動の中でも、米国のイノベーションは減速していません。企業は長期的な視野でスタートアップとの関係を築くことで、オープンイノベーションを実現し、自社の価値と競争力を高めていけるでしょう。

事業にインパクトを生む
データ活用とは
～生成AI時代の「温故知新」～

喜多羅株式会社

喜多羅 滋夫 きたら しげお 氏

ChatGPTの登場に見られるように、テクノロジーの進化はますます加速し、データドリブン経営においてもスピードが求められます。しかし、その実現には、組織の意思決定の不足、既存システムの老朽化、データ散在という「3つの壁」を乗り越える必要があります。

こうした課題に取り組み、データドリブンによる変革を実現した事例は、いくつかの先進企業から見受けられます。ダイソーは、総計105億件という膨大なデータ量に対処するために、プラットフォームを旧来のRDBからAmazon Redshiftに移行。これにより、トランザクションデータの高速処理が可能となり、店舗別単品別の詳細な販売予測による収益性向上を実現しました。

また、三井物産では、経営とビジネスが一体となって、DXとデータドリブン経営を両輪とする戦略を策定し、DXを企業文化として定着させました。ダイドードリンコもまた、スマートオペレーションによってリアルタイムで自動販売機からのデータを収集し、AIでの予測分析によって営業効率が大幅に向上しています。

データドリブン経営を成功させるための要件はいくつか考えられます。まず、経営層がリーダーシップを発揮し、データ活用の戦略を明確にして企業文化へと落とし込むこと。次に、事業課題を明確にし、それに基づいたデータモニタリングの手法を策定し適宜その更新を行うこと。さらに、社員のデータリテラシーを高めることも不可欠です。

経営者から一般社員まで、全員がデータに基づいた意思決定を行う文化を醸成することに加えて、「温故知新」の考え方に基づき、新しいテクノロジーを積極的に採り入れることもまた重要です。

ITインフラの
最新トレンドと将来展望
～多様化する課題を解決しビジネスを
加速する次世代ITインフラのあるべき姿～

株式会社アイ・ティ・アール
シニア・アナリスト

入谷 光浩 いりや みつひろ 氏

ITRの『IT投資動向調査2023』によると、IT部門がコスト部門からの転換が果たせていないという状況があります。背景にはインフラの複雑化や、アプリケーションのスピード低下などの課題があります。このため多くの企業が、開発からリリースのプロセスを自動化するDevOpsや、セキュリティを統合するDevSecOpsに取り組んでいます。また、内部開発者プラットフォーム（IDP）、サービスカタログ、セルフサービス開発による「プラットフォームエンジニアリング」も注目されています。


IT運用において、高速かつ効率的なインフラの構築・変更が求められます。このためにIaC（Infrastructure as Code、コードによるインフラ運用の自動化）が一般的に用いられています。また、信頼性の高いシステム運用を目指す手法としてSRE（Site Reliability Engineering）も積極的に導入されてきています。なお、SREはIaCを含む多くのテクニックや手法を活用していますが、それはSREが持つ多面的なアプローチの一部に過ぎません。


もう一つのIT運用のトレンドは、ビッグデータと機械学習の組み合わせによりIT運用の高度化と自律化を図る「AIOps」です。ユースケースはインシデント分析などの「判断」、タスクの自動化や修復などの「実行」、パフォーマンス分析や異常検知などの「観測」があり、これらの工程をサイクルとして回すことで最適なサービスレベルを維持し運用負担を最小化するものです。


セキュリティにおいては、これまでの境界型防御からゼロトラストへの転換が進んでおり、クラウド認証基盤（IDaaS）、アクセス認証（CASB/SWG）、ガードレール型（CSPM）などのソリューションにも期待が寄せられています。


こうした動向を踏まえ、IT部門の担当者には様々なツールに注目し、開発・運用・セキュリティの融合する「あるべき姿」への取り組みが求められています。

クラウドが当たり前の時代の
データベース選び

翔泳社 EnterpriseZine/DB Online
チーフキュレーター

谷川 耕一 たにかわ こういち 氏

取材の中で実感しているのは「クラウドデータベースの選択についての唯一の正解はない」ということです。結局のところ、その選択は「何に使うか」というシステムの要件によって決まります。

クラウドサービスはその拡張性と柔軟性から、多くの企業で利用が進んでいます。特に、フルマネージドのサービスはクラウドのメリットを最大限に享受できるため、検討の選択肢とすべきです。

クラウド化は参照系システムや小規模の社内システムから始まり、現在ではミッションクリティカルなシステムや機密性の高いシステムもクラウドへの移行が進んでいます。「クラウド上のセキュリティが不安」という声は、最近の取材では一切聞かれなくなっています。

クラウド化のタイミングは「システム更改」が最も多く、今回の更改ではオンプレミスを選択した場合でも「4年後にはクラウド」と明確に定める企業も増えています。性能や容量の課題解消、運用工数の削減などがクラウド移行の理由として挙げられます。

移行については、ツールが充実し、ベンダーの経験値も蓄積されているため、支援を受けやすい状況にあります。ただし、クラウド移行後の運用管理にはクラウド特有の考慮点があり、ノウハウを持った人材の確保や適切なベンダーの選択が重要となります。

AIを活用したサービスが増えてくる中、MLやAIでの運用管理が一般的になるでしょう。クラウドのメリットはビジネスの変化に柔軟に対応できることです。そのため、常に最新の情報をキャッチし、アンテナを張り続けることが重要です。