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アシストオンラインフォーラム2020 開催報告

アシストオンラインフォーラム2020

お礼

アシストオンラインフォーラム2020 を8月24~28日の5日間開催しました。

IT企業や各種事業会社が未来へ向けた情報発信をすることで、新型コロナウイルスの救命活動を行っている医療従事者の支援と経済活動を両立する一助としたく、5日間で全145セッションをお届けし、2,745名に参加登録いただきました。(セッション登録者の延べ数は、16,584名でした。)

特別講演の及川卓也様はじめ、事例や協賛セッションの動画コンテンツをご提供いただいた講師の方々、ご協賛をいただきましたITベンダーやビジネスパートナー、メディアの皆様にこの場を借りて深く御礼申し上げます。

このイベントでお届けした内容が、WITHコロナ/AFTERコロナのビジネス推進の一助になれば幸いです。

株式会社アシスト 代表取締役社長 大塚 辰男


チャリティの結果報告

協賛企業からいただいた協賛金(アシスト含む)1,300万円は、運営費を除き全額928万5,500円を新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える団体として、公益社団法人日本医師会に寄付します(新型コロナウイルス感染症向け医療従事者・医療現場への支援に使途特定)。

寄付額: ¥9,285,500 (予定)
寄付先: 公益社団法人日本医師会

特別講演

Tably株式会社 代表取締役 Technology Enabler 及川卓也 氏

Tably株式会社 代表取締役 Technology Enabler 
及川卓也 氏

プロフィール >大学卒業後、外資系IT企業3社で研究開発や製品開発に従事。その後、スタートアップを経て、独立。2019年1月、テクノロジーにより企業や社会の変革を支援するTably株式会社を設立。著書『ソフトウェア・ファースト~あらゆるビジネスを一変させる最強戦略~』(日経BP)


講演概要

ソフトウェア・ファーストとは、単にソフトウェアの重要性を高めることではなく、ソフトウェアの活用を企画段階から考えて、事業やプロダクト開発に組み込んでいくことを意味します。

ソフトウェアの価値を今こそ見直すべき

日本は元々コンピュータ産業をリードするような技術立国でしたが、この30年でその立場は大きく変わりました。その原因の一つは、ソフトウェアの破壊的な威力に気づかず、ソフトウェアの戦略活用が遅れたためだと考えます。それは他国とのソフトウェアに対する考え方の違いに顕著です。米国ではソフトウェアをビジネス(利益を生むもの)、欧州では科学と捉えているのに対して、日本では製造だと考えています。製造工程と同様に、設計と実装を分離して考え、設計がしっかりしていれば実装は誰がやっても同じ結果を得られると考えているのです。そのため、上流工程(設計)を担当するSEやコンサルタントの収入が高く、設計を基に実装を担当するプログラマーの収入は低くなりがちです。果たして、これはプログラマーを正当に評価しているのでしょうか。

ソフトウェア技術の進化の速度は速く、数年で様変わりする現在、昔の技術しか知らない人に最適な設計ができるとは思えません。日本では、プログラマーの仕事は仕様書をプログラムに翻訳することだと思われていますが、本来は米国のように、そのプログラムがどのような事業価値をもたらすのか、企画段階からプロダクトマネージャーと一緒に考え、プロダクト開発や事業にもっと貢献できるようにすべきなのです。そうしたプログラマーやSEの役割の差が、日米のプログラマーの報酬格差にもつながっています。日本でもソフトウェアの持つビジネスへの影響力を見直す岐路に立っているのではないでしょうか。

また製造を模範化していることの弊害の一つとして、過剰な外部委託による、いびつな分業体制も問題です。変化が激しいこの世の中で迅速にユーザー課題を解決していくには、社内で机を並べながら仮説検証を素早く回していくことが必要になります。すべてを内製化すべきということではないものの、ソフトウェア活用に関するノウハウを自社の武器として活用・制御できるようにすることが肝要であり、それがソフトウェア・ファーストの本質になります。

ニューノーマルを生き抜く

コロナ禍において、物理的に会う機会は減り、オンラインでの打ち合わせが増えました。デジタル情報はアナログと比較すると、伝えられない情報があることを理解する必要があります。同じ会議室にいれば、室内が暑いから顔をしかめているなどささいなことにも気づくことができますが、デジタル情報ではそうしたアナログ情報は欠落してしまいます。

このような制約が著しく大きい状況だからこそ見えてくる課題がたくさんあり、本当に大事なことにしかこだわらなくなってきます。物事の本質を追求し、変えてよいものと変えてはいけないものを選別する必要があります。

今回のコロナ禍を一時的な障害と捉えるか大きな変革と捉えるかで、未来が変わります。障害と捉えると、コロナ禍が終息すればオンラインでの打ち合わせなどは元の対面の打ち合わせに戻ってしまいます。変革と捉えることができれば、オンラインの打ち合わせは、新たなビジネス手段の一つとして手札を増やすことができるでしょう。

企業が事業やプロダクトを提供しているのは、ビジョンの実現のためです。人や組織が技術を使い(手の内化し)、ビジョンの実現に向かうこと、それが私たちの仕事の本質です。ここで重要なことは、プロダクトや事業は手段であって、目的はターゲットを決め、そのターゲットの課題を解決することであるということで、それを見誤ってはなりません。コロナ禍で大変な時期ではありますが、自社が何を目指しているのか、どのような世界を作っていこうとしているのか、本質に立ち返る良い機会であると言えるでしょう。


アンケート結果

総合満足度(AOF2020)

参加の目的(AOF2020)

導入に関する立場(AOF2020)

視聴者の声

  • 先進事例の紹介が理解に役立ちます。お客様の声がベストですね。
  • 多岐にわたった豊富なセッション・ラインナップに感心しました。今自分が興味を持っているものが必ずココにあるというイメージでした。
  • ユーザーの声が聞こえるセッションのバリエーションがあるともっと良かったです。
  • 業務の自動化に関して、モノづくりでの自動化、とくに設計業務の自動化は難しそうでああることを再認識しました。これから色々な事例が出てくることを期待したいと思いました。
  • 実際にBI導入をされた企業のレポート等、単なる製品や機能の説明に加えたバリエーションのあるセッション構成で、情報収集に役立ちました。
  • オンラインの方が移動の必要がなく、気になるコマだけチョイスして、毎日視聴できた。メモも取りやすく落ち着いて聴講できたので、内容も頭に残りやすかった。来年以降もオンライン、もしくはハイブリッドでの開催を望む。
  • 社内にいるので余計な仕事の対処や会議に参加せざるを得なかったりと、物理開催でなかったがために受講できない時間帯も多々ありました。
  • セミナーを期間限定であとからでも閲覧できるようにして欲しい。
  • オンライン開催だと資料も見やすく、業務にとらわれることなく色々な講義を視聴できるチャンスがあると感じました。

協賛口数:5口(3社)

協賛口数:3口(4社)

協賛口数:2口(6社)

協賛口数:1口(21社)


メディア協賛


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