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Ericom ConnectによりC/S型システムのパブリッククラウドへのマイグレーションを効率よく実現

株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト

導入製品/サービス…
Ericom  


株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト Ericom Connect

日立ソリューションズ・クリエイトでは、司法書士事務所向け業務パッケージ「サムポローニア」のクラウドサービス化に際し、従来のC/S型(クライアント/サーバー型)構成を極力保持してアマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)へ移行するため、クライアント仮想化ソリューション「Ericom Connect 」を採用。その結果、ソースコードの97%をそのまま活用でき、最小限の時間とコストで、クラウドサービス化に成功しました。

株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト


導入のPOINT


1.C/S型アプリケーションを短期間・低コストでクラウド化
2.ユーザーの利用環境に依存しないため導入・設定・保守作業が軽減
3.AWSマネージドサービスの積極活用でシステム運用負荷を大幅に削減

課題

  • プライベートクラウドによる運用に、工数やコストなど様々な課題が生じていた
  • ユーザー既存システムと変わらない操作感を提供するため、従来のアプリケーション資産を極力維持する
    マイグレーションが求められていた
  • ユーザーのクライアント環境の管理に要する工数を極力抑える必要があった

対策

  • クライアント仮想化ソリューション「Ericom Connect」を導入
  • C/S型アプリケーションをAWS上で、複数ユーザー同時に実行できるよう改修
  • AWSのマネージドサービスと連携させたクラウドネイティブなアーキテクチャを採用

効果

  • C/S型アプリケーションのソースコードを97%維持したままクラウド化に成功
  • ユーザーのクライアント環境に依存しない柔軟な展開や運用が可能に
  • マネージドサービスの積極活用によりシステム運用管理の自動化・省力化を実現

システム概要図



長年続くサービスのユーザー操作性を維持しつつ、運用改善とコスト削減を検討


日立グループの一員として、多様な業種・業態に向けたICTソリューションを展開する株式会社日立ソリューションズ・クリエイト(以下、日立ソリューションズ・クリエイト)。同社は士業向けソリューションにも力を入れており、特に司法書士業務総合支援システム「サムポローニア」は30年の歴史を持つベストセラー製品として、全国約3,000の司法書士事務所で採用されています。

1981年に司法書士向けのワープロ書式集として生まれたサムポローニアは、やがてPCアプリケーション、C/S型システムへと進化を遂げ、2015年に登場した「サムポローニア8CLOUD」はクラウドサービスとして提供されるようになりました。


佐藤 光朗 氏

サムポローニア8CLOUDは、C/S型システムのクライアント部分をユーザーの手元に置き、データを管理するサーバー部分をデータセンターで稼働させ、両者の間を独自プロトコルで接続する方式を採用しました。この方式には「C/S型システムのソフトウェア資源を再利用できる」「プライベートクラウド環境で強固なセキュリティや可用性を担保できる」といったメリットがありましたが、日立ソリューションズ・クリエイト サムポローニア本部 システム部 第1グループ 佐藤光朗氏によれば、いくつかの欠点も抱えていたと言います。

佐藤氏  お客さまのPC環境はOSバージョンやパッチ適用状況など千差万別ですから、環境に依存する制限などもあり、クライアントソフトウェアの保守に課題がありました。また高負荷時にユーザーとサーバーの間で大量データのやりとりが発生し、処理遅延が発生することもありました。さらには、プライベートクラウド環境の運用・維持に少なからぬコストが掛かるのも課題でした。


「Ericom Connect」によるクライアント仮想化ソリューションを採用


そこで同社はこれらの課題を解決すべく、プライベートクラウドではなくパブリッククラウドで稼働する、サムポローニアの新バージョンの開発に着手しました。開発に当たっては、ユーザーの操作性維持のため、長年使ってきたC/S型システムの技術資産を引き続き活用した、クライアント仮想化によるマイグレーションを行う前提で検討を進めました。

パブリッククラウドはプライベートクラウドと比べ運用コストを大幅に低減できるため、コストにまつわる課題を解決できることが期待されました。ただ、ユーザーとクラウド環境間での大量データ通信の懸念やセキュリティ、サポートなど、マイグレーションに向けた課題は多く残っていました。

これらの課題を解決できる仮想化ソリューションを模索した結果、アシストが販売するクライアント仮想化ソリューション「Ericom Connect」にたどり着きました。


熊谷 洋明 氏

同社 サムポローニア本部 システム部 第1グループ 熊谷洋明氏は、Ericom Connectを採用した理由を次のように説明します。

熊谷氏  幾つかのクライアント仮想化ソリューションを比較検討した結果、Ericom Connectなら現行C/S型システムのソースコードを97%流用しつつ、クライアントソフトウェアの機能をパブリッククラウド上に移行できることが分かりました。また他の製品と比べて大幅に価格が安かった点も、決め手の1つになりました。

価格の特長として、Ericom Connectはサービス提供目的の導入でも特別なライセンス体系を必要とせず、標準ライセンスでサービスを利用できるため、他社製品と比較して安価に導入することが可能でした。

一方、Ericom Connectは競合製品と比べて国内事例が少ない海外製品であり、社内に知見を持つ技術者がいない点が懸念材料でした。しかしアシスト(技術者)の広い技術知識と製品知識を生かした的確で迅速なサポートを受けることで安心して導入を進めることができました。


AWSのマネージドサービスの積極活用でシステム運用工数を大幅削減


サムポローニアを稼働させるパブリッククラウド基盤としては、社内で技術ノウハウが豊富に溜まっているAWSを採用しました。当時、Ericom ConnectとAWSを連携させた前例はほとんどありませんでしたが、アシストおよびEricom社の強力なサポートを得ることで「AWS Directory Service」「AWS ALB」「Amazon RDS」などのマネージドサービスを積極活用し、運用の手間やコストを極力抑えた、クラウドネイティブなアーキテクチャを実現できました。

Amazon Elastic Compute Cloud(以降、Amazon EC2)のWindowsインスタンスには、既存のサムポローニアのクライアントプログラムにマルチユーザー対応の改修を施したものを載せ、同じくAWS上に配置したサーバープログラムとデータをやりとりします。このやりとりはクラウド環境内に閉じて行われるため、性能に大きな影響を及ぼすことはありません。

クライアント端末にはEricom Connectのクライアントソフトウェア「AccessPad」「AccessPortal」を導入し、AWS上で稼働するEricom Connectサーバーからサムポローニアの画面データのみを受け取って、PCやタブレット端末上に表示させる仕組みになっています。

佐藤氏  司法書士の業務は印刷が多く、データをクラウド側からローカル端末に転送してくる際に遅延する課題はありましたが、それもEricomの通信方法の変更で改善できそうです。ユーザーにも、今までと変わらず使い続けていただいています。


C/S型アプリのパブリッククラウド移行でユーザー数20%増


こうして2019年10月、わずか8ヵ月という短い開発期間を経て、「サムポローニア9CLOUD」はサービス提供を開始しました。パブリッククラウドの仕組みを新たに取り入れたことで、複数拠点を持つ行政書士事務所が各拠点で持っていたデータをクラウド上に集約して管理できるようになり、情報の管理と共有が簡単になり、ユーザーの数は20%ほど増加したといいます。

熊谷氏  システムを運用する側の立場にとっても、パブリッククラウドのマネージドサービスを積極活用した運用に切り替えたことで、運用工数を20%は削減でき、今後もサービスの広がりに合わせてさらに運用工数を削減できると考えています。

なお、現在同社では、今回のサムポローニアのパブリッククラウド化で得られた効果を横展開すべく、他の製品・ソリューションへのEricom Connectの導入も検討しているといいます。

佐藤氏  具体的には「登記情報取得ファイリングシステム」「企業信用調査支援システム」といった他の士業向けソリューションへのEricom Connectの導入を検討しているところです。これらの計画を実現するにはやはりアシストのサポートが欠かせませんので、ぜひ今後とも強力なご支援をお願いできればと思います。


  • 本事例は取材時の内容に基づくものです。
  • 製品内容は、予告なく変更される場合があります。
  • 記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

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本事例で採用された製品情報


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本事例でご紹介したお客様情報

※お客様情報は取材時の内容に基づくものです。

会社名 株式会社 日立ソリューションズ・クリエイト
概要 日立グループの情報・通信システム事業の一翼を担うIT企業として、これまで培ってきた高度なITスキルと幅広い業種・業務分野における経験・ノウハウをベースに、先進のソリューションを提供することで、安心・快適な社会の実現をめざしています。
本社 東京都品川区東品川四丁目12番6号 品川シーサイドキャナルタワー
設立 1976年4月
資本金 4億5,000万円
従業員数 3,433名(2021年4月1日現在)
URL https://www.hitachi-solutions-create.co.jp
取材日 2021年9月

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