システム基盤をOCIに刷新し、Oracle Databaseの安定的な運用を実現

1．クラウドサービスの採用で、自社ビジネスを加速するサービスや製品を提供する体制強化に注力
2．Oracle Databaseをパブリッククラウド上で安定的に運用できる環境を実現
3．PaaSサービスの有効活用によりデータベース管理コストを抑制

生化学工業株式会社（以下、生化学工業）は、「糖質科学で未来を創る」をミッションステートメントに掲げ、「糖質科学」の重要性に着目し、長年に渡り医薬品等の応用研究を進めてきた製薬企業です。ヒアルロン酸やコンドロイチン硫酸などを研究する糖質科学の分野に特化した研究開発型の製薬企業として、国内はもとより国外でもその存在は広く知られています。

同社の情報システムはこれまで、開発や運用の効率性を重視して、パッケージ製品を中心に構成されてきました。会計システムに関してもクライアント／サーバ型の国産パッケージ製品を、データセンター業者が提供する仮想サーバホスティングサービスの上で長年に渡り運用してきました。しかし2019年に製品の保守期間満了を迎えるにあたり、アーキテクチャの刷新に乗り出すことにしました。その背景について、同社 経営企画部 情報システムグループ 次長 吉田浩二氏は次のように述べます。

吉田氏 　この会計パッケージ製品ではOracle Databaseが利用されていましたが、仮想サーバ環境で運用し続けることにより、Oracle Databaseのライセンス面や運用面でのリスクを抱え込むことになるのではとの懸念がありました。そこで今回のバージョンアップを機にシステム基盤を刷新するとともに、会計システムだけでなく基幹システム全体とDWHシステムの構成を見直し、自社を取り巻く環境に対して柔軟かつ迅速に対応できる経営基盤とそれを支える情報基盤の確立を目指すことにしました。

早速複数のベンダーから、インフラの見直しを視野に入れた会計システム再構築の提案を募ったところ、大半のベンダーからパブリッククラウドサービスを使ったプランが示されました。これらを慎重に比較検討した末、最終的に同社が選択したのが、株式会社インテック（以下、インテック）とアシストが共同で提案した「Oracle Cloud infrastructure（OCI）」を用いた方式でした。

他のクラウドサービスを用いた提案もあった中、OCIを選んだ理由について、同社 経営企画部 情報システムグループ 課長補 廣瀬剛氏は次のように説明します。

廣瀬氏 　Oracle Databaseの提供元であるオラクル社が提供するOCIなら、サービスポリシーの突然の変更によりデータベースのコストが一気に跳ね上がるようなリスクを未然に防げると考えました。また技術面においても、当然のことながらOracle Databaseとの親和性が高いであろうと判断しました。さらには、万が一トラブルが発生した際も、インフラとデータベースの両方を１社のベンダーが提供しているので、素早く対応してもらえるのではないかとの期待もありました。

加えて、オラクル製品について長年にわたる豊富な実績を持ち、かつOCIに関しても国内屈指の導入実績を持つアシストがインフラの構築を担当することが、大きな安心感につながったといいます。

吉田氏 　OCIはパブリッククラウドサービスとしては後発の位置づけのため、他のクラウドサービスと比べると実績が少ない点に多少の不安を感じていました。そのような中、OCIの導入実績を多く持ち、技術ノウハウも豊富に有するアシストがインフラ構築を担当するという安心感が、OCIを選定する決め手の1つになりました。

OCI上での会計システム構築作業は、2018年11月からスタートしました。OCI周りの環境構築作業はアシストが担当し、生化学工業やインテックと密に連携を取りながら基盤構築作業を進めていきました。一部、ネットワークの設計や構築で問題が発生したものの、大きなトラブルに発展することもなく、最終的には当初のスケジュールに沿って2019年9月に会計システムの本番稼働を迎えることができました。

その直後、オラクル社のビジネス方針変更に伴い、急遽データセンターの変更が発生したものの、各社の技術者を交えて万全の体制を敷き、問題なく移行作業が完了しました。

DWHシステムの再構築は、アシストが提供するデータ活用ソリューション「aebis（エビス）」を活用し、OCIを基盤として、データの収集・連携からフロント系BIの設計までワンストップで実施することができました。

現在、本番稼働を開始してから1年以上が経過していますが、OCIに起因するトラブルは発生しておらず、極めて安定して稼働しています。

今回OCIが提供するデータベースのPaaSサービスの採用により、データベース関連コストは年間約5～7％ほど削減できました。また当初の課題であったOracle Databaseのライセンスにまつわるリスクが軽減され、適正コストで安定かつ継続的にデータベースを運用できるようになりました。

システム運用の現場でも、会計システムの基盤をOCIに移行したことで大きな変化がありました。同社 経営企画部 情報システムグループ 主任 赤津一成氏によれば、特にデータバックアップの運用は大きく様変わりしたといいます。

赤津氏 　従来はテープにバックアップを取って遠隔地の倉庫に保管していましたが、今回のOCI移行を機にクラウド上にバックアップを取る運用に変更しました。これにより、これまでバックアップ運用にかかっていたコストや手間をかなり削減できました。

なお現在同社では、会計システムに続いて生産管理システムのOCI移行も計画しており、これと同時にOCIの東京リージョンと大阪リージョンの間でBCP対策を兼ねた遠隔バックアップを進行中だといいます。

吉田氏 　生産管理システムをはじめ、Oracle Databaseを使っているシステムは今後OCIへの移行を前向きに検討していきたいと考えています。その際、アシストには今回と同様豊富な知見を基に手厚い支援を期待しています。

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