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財務・経理の複雑な業務プロセスを刷新し、変化に強い業務改革基盤を整備 ~ニューノーマルを実現するDXの推進を加速~

SB C&S株式会社

導入製品/サービス…
AEDAN  DataSpider Servista  Progress Corticon  

SB C&S株式会社 AEDAN導入事例(Progress Corticon, DataSpider Servista)

<取材協力>(写真右より)
 SB C&S株式会社 情報システム本部
  新会計ERP推進室 室長代行 神田 徳之 氏
             課長 高岡 孝年 氏
                濱田 美幸 氏
                延山 勝博 氏

“「変化」を「進化」に。”をテーマにデジタル化による業務改革を推進するSB C&S。個別に最適化された財務・経理システムがもたらすロジックの肥大化や属人化の課題を解消すべく、Progress Corticon(以下、Corticon)とDataSpider Servista(以下、DataSpider)を採用し、新たな業務基盤として新会計ERPシステムを構築。業務改革とシステムのスリム化を実現するだけではなく、ニューノーマルに向けたペーパーレス化を推進しています。

SB C&S株式会社

導入のポイント


1.業務ロジックの集中管理により、与信業務ルールの見える化とガバナンス強化を実現
2.個別のシステムが内包していた税率計算ロジックを分離することで、消費増税対応の仕組みを効率的に実装
3.業務プロセスの見直しに加え、最適なルールエンジンおよびデータ連携基盤によるIT化でデジタル化を推進、ニューノーマルへも迅速に対応


課題

  • 複雑な業務ロジックの散在やノウハウの属人化により、ビジネスの変化にシステムが追い付いていなかった
  • 個別最適によるシステムやツールの乱立が、メンテナンス工数やコスト増加の要因に
  • 書類ベースの業務フローが、全社的なリモートワークの実現を困難にしていた

対策

  • 業務ロジックをCorticonで集中管理し、変化に強い柔軟な業務基盤を整備
  • データ連携基盤をDataSpiderに一本化し、100を超えるデータ連携処理方式を刷新
  • 紙依存の理由を分析し、可能なものから阻害要因を排除してデジタル化を推進

効果

  • 与信管理施策によるシステム刷新により、年間約5,000万円の効果を創出
  • 税額計算に関わるロジックを税額算出基盤に集約し、短期間で消費増税対応を完遂
  • 前年比75%にもおよぶ紙の請求書削減を達成し、ニューノーマルに向けた変革を加速

システム概要



財務・経理領域の業務変革に際し、個別最適化されたシステムがデジタル化推進の障壁に


── 財務・経理領域の業務改革プロジェクトについてお聞かせください。

SB C&Sでは、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、自社の競争力を高めるために、財務・経理領域の業務改革プロジェクトをスタートさせました。私たちが所属する新会計ERP推進室では、「迅速な法制度の対応」、「効率的な業務プロセスの整備」、「堅牢な経営基盤システムの構築」、「最新のIT技術の活用」をテーマに活動し、全社的な売上拡大と費用抑制をミッションに、システムの企画・計画・実行と業務の改善に取り組んでいます。

改革プロジェクトとして直面したのは、これまで各部署で固有のシステム設計が行われてきたことによる問題です。幅広いお客様のニーズに応え、競争力を高めるために各部署がシステムの開発に尽力してきたことが、デジタル化を推進する上での障壁になっていました。

その一つがツールの乱立です。データやシステムを連携するデータ連携ツールは、システム毎に異なる3製品が導入されており、ツール毎に発生する運用面の人件費やインフラコストから「統廃合」が課題でした。もう一つが、業務プロセスやロジックが各システムに散在し把握できなかったことです。個別に開発されたシステムは、業務のロジックやルールが内包されており、業務プロセスを改善するには、システム変更に膨大な時間と工数が必要で、ビジネスの変化にシステムが追随できない状況でした。そこで、ディシジョンをすぐにシステム反映する仕組みが必要と考えました。また、業務改善のために集約が必要な業務ロジックも、担当部署や個人の中にノウハウとして蓄積されており、こうしたサイロ化・属人化を解決する必要がありました。


業務ロジックの集中管理と、データ連携処理方式の一本化で基盤を刷新


── 今回、CorticonとDataSpiderの連携ソリューションを導入された理由をお聞かせください。

DXを推進する上でビジネスの変化に臨機応変に対応できることがシステムに求められますが、業務ロジックをシステムから分離し、統合的に管理するためにルールエンジンの採用を検討しました。Corticonを採用した理由の一つが、Excelのように直感的に操作できる点です。また、ルールの妥当性チェックやテストが簡易にできる点も重要でした。他のツールとの比較も行いましたが、Corticonは私たちの手で問題なくルール構築と業務ロジックの集中管理が可能であると判断しました。比較した製品よりも、格段に経理・財務の業務に適していることも評価しました。

また、DataSpiderはGUIのアイコン操作で設計できる容易性や、他のシステムと連携するアダプタが豊富なため、開発・運用のコストを削減できると考えました。また、会計システムのデータ連携を担う製品にDataSpiderが組み込まれていたこともあり、データ連携基盤として採用し統廃合に取り組むことが最適と判断しました。

両製品に言えることですが、一ヵ所で使用するのではなく幅広く様々な施策でも活用することでコストメリットを出せることがポイントです。Corticonを複数の施策に実装したり、既存のデータ連携ツールを廃止してDataSpiderに一本化することによって得られるメリットを訴求することで導入がスムーズに決まりました。


与信管理システムの刷新と消費増税対応に効果を発揮


── 導入後の具体的な成果はどのようなものでしょうか。

今回の財務・経理領域のプロジェクトにおける代表的な成果は、与信管理と消費増税対応の施策です。これまで与信管理では、企業の与信に関わる項目を担当者が様々なシステムにアクセスしてチェックするなど工程が複雑でした。この工程を自動化・効率化するために、担当者の「頭の中のルール」を外に引き出し、完全にシステム化できた点が大きな効果です。その結果、与信システムの刷新では、マスター整備やワークフローの刷新、与信データの活用により審査業務の効率化を実現し、与信業務に対して42%の工数削減、16%の時間削減などにより、年間約5,000万円の効果を創出できたと考えています。

また消費増税対応では、それまで税率計算のロジックは各サブシステムに組み込まれ、個別に税額を算出していました。この仕組みを個別に改修するのではなく、CorticonとDataSpiderを活用した税率計算の基盤を用意しました。データをこの基盤を通してから会計システムに取り込む仕組みに変更したことで、改修にともなう工数やコストを最小限に抑え、短期間で軽減税率なども含めてスムーズに対応することができました。

── 活用範囲は今後も広がりそうですね。

業務のルーティンをシステム化するという課題を克服できましたので、今後は財務系の固有ロジックもCorticonで管理することを計画しています。実は、人の頭の中にあるロジックをシステムに置き換えることはハードルが高かったのですが、アシストからの様々な具体的なアドバイスにより、無事に実装することができました。

また、データ連携については、他のツールで作成した100以上の処理方式を、わずか三ヵ月でDataSpiderに置き換えるという課題もありました。開発メンバーはDataSpider初心者も多く不安もありましたが、サンプル作成をはじめアシストの手厚いサポートによりクリアできました。アシストは、POCにもとことん付き合ってくれるので、私たちが実現したいことを的確に実装でき、絵に描いた餅になりません。今ではデータをつなぐ要件ではDataSpiderでの実装方法を真っ先に考えるようになり、私たちにとって欠かせない存在となっています。


ニューノーマルの社会をいち早くイメージし、ペーパーレスを促進


── 今後の展開についてお聞かせください。

新型コロナウイルスの問題発生時、全社的にリモートワークは実施されていましたが、部門によっては完全実施が難しい状況でした。請求書など紙の書類を扱う業務が残っていたことが理由でした。これまでソフトバンクグループとしての企業文化もあり、全社一丸となって社内のデジタル化は進んでいました。紙の請求書は前年と比較して約75%の削減に成功していますが、紙での申請業務や請求書を印刷・投函するというプロセスが一部には残っています。

今後、非対面・非接触の業務を構築するとともに、効率性・収益性の向上を目指しています。そのために、まず紙の申請業務をデジタルのワークフローシステムにすることで、請求書の電子化比率も90%程度に引き上げる予定です。そのために、バックオフィスのSaaS系サービスと会計系システムとの連携をさらに進めていきます。そこでのデータ確認の業務プロセスでも、今回の実績を活かしてCorticonとDataSpiderが適用できると考えています。

さらに、今回の財務・経理と周辺システムの改革を皮切りに、5ヵ年計画も進行中で、今後は、次世代のERPシステムにも取り組んでいきます。開発が完了したらそれで終わりというベンダーが多い中で、アシストは開発完了後も、定着化、標準化、アフターフォローと細かくサポートしてくれています。今後も次のステップに向けた情報提供や支援を期待しています。


  • 本事例は取材時の内容に基づくものです。
  • 製品内容は、予告なく変更される場合があります。
  • 記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。


SB C&S様のインタビュー記事(PDF)はこちら




SB C&S株式会社様へお話をお聞きしたインタビュー記事をPDFでお読みいただけます。


 

その他「経理業務」での活用例






お客様情報

会社名 SB C&S株式会社
概要 IT関連商材の流通事業をはじめ、ソフトバンクグループのシナジーを活かしたサービスを幅広く提供。“「変化」を「進化」に。”をテーマに、DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取り組みを推進しています。
本社 東京都港区東新橋1-9-2
設立 2014年3月
社員数 1,865名(2020年4月現在)
URL https://cas.softbank.jp/
取材日 2020年9月

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