軽減税率対応の今だからこそ、全社共通の税率計算エンジンを

税制改正に伴い、2019年10月1日より標準税率が10％に引き上げられると同時に、8％の軽減税率が導入されます。軽減税率の対象品目は大きく分けると飲食料品と新聞ですが、特に飲食料品については項目や提供形態に応じて軽減税率対象品目か否かが変わるので複雑です。しかも2019年10月1日までにシステム変更やオペレーション変更など、何らかの対応を完了しなければならず、スピードと正確性が必要であることは明白です。

また今後、2023年10月には適格請求書（インボイス）の導入が予定されており、業務プロセス変更と同時にさらなるシステム改修が必要となります。適格請求書には消費税金額も記載が必要ですが、細かいルールが存在するため注意が必要です。記載内容にミスがあると、仕入税額控除の処理ができなくなる恐れがあります。

各企業の取り組み状況はどうでしょうか。「マスタ対応」や「会計パッケージのカスタマイズ」などすでに取り組んでいる企業もあれば、システム改修をこれから行う企業もあるようです。軽減税率が導入される2019年10月を目標に社内システム対応を実施する企業が大半ですが、税率が関係するシステムは企業内に複数存在するはずです。そのすべてのシステムの税率プログラムを改修することは工数やコストの面で大きな負担になるのではないでしょうか。

軽減税率が導入されると、税率を正確に処理するために、企業はシステム変更やオペレーション変更が必要となります。例えば、自社で飲食料品や新聞を経費で購入した場合の支払いや立替精算を例に考えてみましょう。経費システムでは、税率が8％なのか10％なのかを正確に処理するため、税率を正しく設定することが必要です。経費システムはビジネスの売上や顧客対応に直接的に影響しない場合が多いため、どうしても優先度が低くなりがちですが、すべての企業において軽減税率導入に伴う変更を考慮しなくてはなりません。しかし、「コストをかけてまでシステム対応する部分ではない」「対応の緊急性は低い」と判断され、人手でなんとかカバーするという企業もあるようです。

例えば、会社の懇親会でピザなどの出前を頼む際、ビールも一緒にオーダーし、合計3万円を支払ったとします。その場合、ピザは軽減税率対象品目ですので消費税8％、お酒は10％となります。税率が一律8％であれば、【懇親会費　30,000円　消費税8％　2,222円】という明細1件で処理されていたものが、軽減税率が導入されると【ピザ　20,000円　消費税8％　1,481円】【ビール　10,000円　消費税10％　741円】と明細を分けて処理する必要があります。

複数税率の処理を人手で対応するとなれば、正しい税率で計算して申請しているかどうか、経理部門等で明細チェックをすることが必須となり、軽減税率導入後は経理部門の業務量がさらに増えることになります。

軽減税率の導入後、正確に複数税率を処理することは、会社の損益計算書の販売費及び一般管理費（販管費）のデータを正確に記載する上でも必要です。消費税は会社の経費でもなければ、利益でもないため、経理上税抜金額で処理することが通例であり、経費として処理された項目1件につき消費税率が8％なのか10％なのかを正確に管理しておかなければなりません。

また、今後軽減税率対象品目の変更、追加、削除の可能性もありますし、税率が変更される可能性もあります。その都度、税制改正に伴うシステム改修を施すのでは、工数やコスト面で大きな負担になるでしょう。