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軽減税率対応の今だからこそ、全社共通の税率計算エンジンを

軽減税率対応の今だからこそ、全社共通の税率計算エンジンを

軽減税率導入から見る社内システム対応の現状

税制改正に伴い、2019年10月1日より標準税率が10%に引き上げられると同時に、8%の軽減税率が導入されます。軽減税率の対象品目は大きく分けると飲食料品と新聞ですが、特に飲食料品については項目や提供形態に応じて軽減税率対象品目か否かが変わるので複雑です。しかも2019年10月1日までにシステム変更やオペレーション変更など、何らかの対応を完了しなければならず、スピードと正確性が必要であることは明白です。

各企業の取り組み状況はどうでしょうか。「マスタ対応」や「会計パッケージのカスタマイズ」などすでに取り組んでいる企業もあれば、システム改修をこれから行う企業もあるようです。軽減税率が導入される2019年10月を目標に社内システム対応を実施する企業が大半ですが、税率が関係するシステムは企業内に複数存在するはずです。そのすべてのシステムの税率プログラムを改修することは工数やコストの面で大きな負担になるのではないでしょうか。

軽減税率対応や税率変更に潜む課題

軽減税率が導入されると、税率を正確に処理するために、企業はシステム変更やオペレーション変更が必要となります。例えば、自社で飲食料品や新聞を経費で購入した場合の支払いや立替精算を例に考えてみましょう。経費システムでは、税率が8%なのか10%なのかを正確に処理するため、税率を正しく設定することが必要です。経費システムはビジネスの売上や顧客対応に直接的に影響しない場合が多いため、どうしても優先度が低くなりがちですが、すべての企業において軽減税率導入に伴う変更を考慮しなくてはなりません。しかし、「コストをかけてまでシステム対応する部分ではない」「対応の緊急性は低い」と判断され、人手でなんとかカバーするという企業もあるようです。

例えば、会社の懇親会でピザなどの出前を頼む際、ビールも一緒にオーダーし、合計3万円を支払ったとします。その場合、ピザは軽減税率対象品目ですので消費税8%、お酒は10%となります。税率が一律8%であれば、【懇親会費 30,000円 消費税8% 2,222円】という明細1件で処理されていたものが、軽減税率が導入されると【ピザ 20,000円 消費税8% 1,481円】【ビール 10,000円 消費税10% 741円】と明細を分けて処理する必要があります。

レシート画像

複数税率の処理を人手で対応するとなれば、正しい税率で計算して申請しているかどうか、経理部門等で明細チェックをすることが必須となり、軽減税率導入後は経理部門の業務量がさらに増えることになります。

軽減税率の導入後、正確に複数税率を処理することは、会社の損益計算書の販売費及び一般管理費(販管費)のデータを正確に記載する上でも必要です。消費税は会社の経費でもなければ、利益でもないため、経理上税抜金額で処理することが通例であり、経費として処理された項目1件につき消費税率が8%なのか10%なのかを正確に管理しておかなければなりません。

また、今後軽減税率対象品目の変更、追加、削除の可能性もありますし、税率が変更される可能性もあります。その都度、税制改正に伴うシステム改修を施すのでは、工数やコスト面で大きな負担になるでしょう。

税率計算の共通エンジンで得られる効果

既存システムを改修して対応するとなると、IT部門もしくはSIerなどに依頼する必要があります。自社のIT部門で既存システムを改修することが可能ならば、対応依頼や調整も比較的容易かもしれません。しかし、プログラム改修に伴うテストや影響分析なども必要なため、ある程度の開発期間や工数を見込む必要があります。また、今後駆け込み需要で経費システム改修ニーズが増えた場合、SIerなど外部に発注しようにも、人的リソースが足りずに10月1日に間に合わない可能性もあります。さらに、社内にまたがる複数のシステムごとに税率変更の改修をするのは、コスト的にも開発工数的にも大きな負担となります。

短期間で開発でき、工数も抑える方法として、税率を計算するルールエンジンをマイクロサービスとして実装する方法が挙げられます。既存システムとシームレスに連携することで、軽減税率導入や税率変更による影響を最小限に抑えられます。税率計算ルールエンジンは既存システムから切り離して管理するため、今後他のシステムともこの税率計算ルールエンジンを共有することも可能です。つまり、今後税率変更対応が必要になった場合に、システムごとにコードを書き換える必要がなく、共通の税率計算ルールエンジンの内容を変更するだけで、複数のシステムに影響する税率変更対応が完了します。これを実現するのが、アシストが提供するAEDAN(エイダン)です。

AEDAN図版

AEDANで実現する組織全体の生産性向上

AEDANとは、企業の業務効率化と生産性向上を促進するエンタープライズRPAです。豊富な経験を持った業務担当者の知識をベースに、AIがひとの判断を自動化します。

例えば、標準税率/軽減税率/経過措置などの税率計算のためのルールや基準など、業務で使われる複雑なルールを表形式で定義します。ノンプログラミングで税率計算ルールを可視化するため、開発工数を約半分に削減することも可能です。また、その優れたUIで経理などの業務部門の担当者もルールの内容を理解しやすく、もし軽減税率対象品目の追加や税率変更など、システム側での対応が必要になる場合に業務担当者自らルールの修正・追加が可能です。業務ルールや業務担当者の知識を可視化し、既存システムと連携することで、従来担当者が行っていた業務判断を自動化し、生産性の向上を実現します。

また、経理業務という観点では、軽減税率に対応するための税率計算の自動化だけではなく、入金消込ルールに基づく業務判断もAEDANで自動化が可能です。
さらには一つの部門だけでなく、複数部門の業務に存在する様々な業務ルールもAEDANで管理すれば、「全社共通のルール基盤」を構築することができます。様々な業務ルールを1ヵ所で管理することで、ルール変更時のメンテナンス性は大きく向上し、開発工数は大幅に削減します。軽減税率対応をきっかけに組織共通のルールエンジンを実装することで、組織全体のシステムメンテナンス性向上を図りませんか?



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