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YouTubeは企業の動画活用に最適なのか?

YouTubeの企業利用における課題

皆さんは普段、動画配信サービスを利用していますか?
ご存知のとおり、人々の生活における情報発信や収集・共有において、動画という媒体は浸透し、当たり前のように利用されています。

そのような動画配信サービスを、昨今では企業においても活用するケースが増えてきました。

ここでは、動画配信サービスとして最も利用されているYouTubeを企業での動画活用に利用するにあたっての課題やリスク、そして企業内での動画活用に必要な考慮点について解説していきます。


ビジネスでの動画活用に、YouTubeを利用する企業が多い

今や人々の生活に動画という媒体は広く浸透し、様々なシーンで利用されるようになりました。

年々、動画配信サービスの利用率は高まっており、その中でもYouTubeは全年代から最も利用されている動画配信サービスであることは、総務省の調査結果からも見てとれます。
※図1、図2

【経年】動画共有・配信サービス等の利用率(全年代)



【令和2年度】主な動画共有・配信サービス等の利用率(全年代・年代別)



全年代に圧倒的な利用率であるYouTubeを、皆さんも一度は利用されたことがあるのではないでしょうか。

企業に目を向けてみると、昨今のコロナ禍によってテレワークやオンラインベースの会議など、働く場所や方法が大きく変化しました。働き方改革や、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、企業内で動画を活用するシーンも増えています。

動画はメールやチャットなどと比較して、相手に情報が伝わりやすく、反応を得やすい媒体です。中でも日常的に利用している従業員が多いYouTubeは、操作習得の必要が無いため企業内動画配信プラットフォームとして利用する企業が増えているのです。

皆さんの企業ではいかがでしょうか?
もし、既にYouTubeを利用している・利用を検討している場合は、そこに潜む課題やリスクをぜひお考えいただきたいと思います。


YouTubeを企業での動画活用に利用する場合に考慮すべき点

YouTubeがなぜこれほどまでに高い利用率と普及率を見せているのでしょうか?
その理由を考察してみました。

1. 登録不要で無料で利用できる

YouTubeはアカウント登録不要かつ無料で、すぐに動画視聴が可能です。
アカウント登録(無料)をすることで、視聴履歴からオススメ動画のレコメンドが表示されるなど、より質の高い体験を得られます。

2. U/Iがシンプルなためすぐに操作を習得できる

初回利用こそ初めて見る画面かもしれませんが、非常にシンプルな操作性のためすぐに慣れることができます。
YouTubeの画面や操作性は、もはや全年代で共通認識され、新しく操作を覚える必要はほぼありません。

3. 視聴には特別な機器、ソフトウェアが不要

インターネットにつながっていれば、パソコンでもスマートフォンでもTVでも視聴できます。
これらのデバイス以外の特別な機器やソフトウェアは不要なので、非常に簡単にYouTubeの世界に飛び込めます。

このように、これだけ簡単に利用できて情報を得られるYouTubeですから、プライベートでの動画視聴においては無くてはならないサービスになりつつあると思います。

しかし、これを企業での動画活用に利用すると考えたときにはどうでしょうか?
企業における動画活用は、社内向け・社外向けのそれぞれがあります。

<社内向け>
経営層のメッセージ発信、戦略や方針説明、各種研修や勉強会、
製品や商品の説明、システムの使い方、会議動画など

<社外向け>
マーケティングやプロモーション、決算発表、契約ユーザーへの付加価値提供など

こういった活用シーンに対して、YouTubeを配信プラットフォームとした場合、いくつかの課題とリスクがあることをご存知でしょうか?

<YouTubeを企業利用する際の課題とリスク(一例)>

誰でも視聴できる。限定公開であってもURLを知っていれば視聴できてしまう。


YouTubeは「パブリック公開」が一般的な利用方法です。よって、原則として公開した動画は誰でも視聴可能なものとなります。

「限定公開」機能を使い、従業員にしか視聴できないようにすることも可能です。しかし、限定公開用のURLが共有されたり知られてしまうと、社外の第三者であっても視聴が可能になってしまいます。限定公開した動画が経営戦略や、発売前の製品・商品の説明動画だったらどうでしょうか?セキュリティの観点からも、このようなリスクは企業内での視聴制限・権限設定とは言えません。

  • GoogleWorkspacesの企業用アカウントを保持していれば、企業内の従業員のみに視聴制限ができるようです。

YouTubeにUPした動画は、配布や再利用の権利を無償付与することになる。


YouTubeの利用規約を読んだことはありますか?

この利用規約には、YouTubeに動画をUPした時点で、YouTube側・また他ユーザーへ以下のようなライセンスを付与することとなる、という旨が明記されています。

<YouTubeに対して>
 当該動画を使用(複製、配信、派生的著作権物の作成、展示及び上演含)
 するための無償ライセンスの付与

<他ユーザに対して>
 当該動画を使用(複製、配信、派生的著作権物の作成、展示及び上演含)
 するための無償ライセンスの付与

本来は社内だけで利用したい動画や、社外向けでも自社に著作権があるコンテンツを含む動画に対しても、上記ライセンスを無償付与することになるので、意図しないところで再利用されてしまうリスクがあります。

YouTubeでは動画を販売することはできない。


YouTubeの利用規約には、YouTubeにアップロードした動画の販売を禁止する旨が明記されています。
動画そのものの直接販売はしないにせよ、例えば自社のサービスや製品・商品を購入したユーザー(費用を支払って契約行為をしたユーザー)に対して、契約後の説明の動画提供や付加価値としての動画提供をしている場合は、上記の規約に抵触してしまう可能性があるため注意が必要です。
(※弊社顧問弁護士の見解)

その他、YouTubeを企業利用する場合に課題となる点


ここまで記載した内容以外にも、このような点が課題やリスクになるかもしれません。

  • 動画に広告がついてしまう
  • 社内向けの動画、社外向けのマーケティングやプロモーションの動画に広告は必要でしょうか?
  • 企業内利用を想定した管理機能は無い
  • YouTubeはパブリック公開を前提にしているサービスであるため、主に企業内で利用するにあたって最適なフォルダ管理や権限設定機能は用意されていません。
  • 従業員にどこまで動画が届いたか?の分析機能は十分か?
  • 例えば経営メッセージや方針伝達、勉強会や研修の動画において、従業員の誰がどこまで視聴しているか?という分析機能はYouTubeには用意されていません。
  • 利用時のサポート
  • 企業で利用するツールにサポートは付き物です。困った時に問い合わせをする先は十分に用意されていますでしょうか?

企業での動画活用には最適なプラットフォームを

ここまで解説してきたように、YouTubeは動画配信・視聴といった点でその利用率が物語るようにメリットがたくさんある一方、企業利用においては考慮すべき点もたくさんあります。企業での動画活用には、パブリック公開とは違った観点でプラットフォームを選定して利用していくことが重要です。

企業において動画活用をすることで、

 ・コロナ禍でも従業員同士のコミュニケーションを図りたい
 ・メッセージを正しく届けたい
 ・いつでもどこでも学習や情報共有する環境を提供したい
 ・業務効率化、生産性向上を実現したい

このようなことを目指すとしたら、企業内利用の観点で考慮すべきポイントが明確になってくるのではないでしょうか。

弊社では、企業内での動画活用プラットフォームに必要なポイントは以下であると考えています。

 ・あらゆる従業員が簡単に動画を撮影してアップロード・共有できること
 ・動画に対しての権限設定やフォルダ管理、公開範囲の設定、
  ユーザー管理と認証といったセキュリティ機能があり、安全に利用できること
 ・「誰がどの動画をどこまで見たか?」の把握・分析ができること
 ・保存できる動画の本数や容量、アップロードに制限がないこと

これらの機能はほんの一部ではありますが、このような観点で考えてみると、企業内の動画活用に利用するプラットフォームの視点が変わりませんか?

これらを全て満たしている製品が、弊社が提供する動画管理プラットフォーム「 Panopto 」です。

Panoptoとはどのような製品か?何ができるのか?

ぜひ、資料をダウンロードしてPanoptoを使った企業内動画活用をイメージいただければ幸いです。





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