事例発表 データベース・セッション

ANAシステムズ株式会社
品質・技術統括室　チーフエキスパート　吉村 桂 様

ANAシステムズは、エアラインビジネスに直結した企画／提案、大型プロジェクトの受託開発、フィールドへの展開から稼働後のシステム運用まで幅広く高品質なトータルサービスを提供している。

同社ではITコスト最適化の一環として、これまで利用してきたOracle Databaseと互換性の高いオープンソース・データベースであるPostgreSQLの導入を進めており、今回はPostgreSQL導入・活用のための標準ガイドラインを整備する取り組みについてお話しいただいた。

作成したガイドラインでは、Oracle Database、PostgreSQL、そしてPostgreSQLをベースに開発されOracle Databaseの互換機能を持つPostgres Plusの3製品の使い分けの指針や、設計／運用／移行／SQLコーディングなどに関するもので、その内容はそれぞれ数百ページにも及ぶ。商用データベースは高機能だが、必ずしもそれらの機能を必要とするシステムばかりではないため、システム要件に合わせた使い分けによりITコスト最適化に確かな手応えを感じているという。

今後はガイドラインを基に社内教育を実施し、PostgreSQLおよびPostgres Plusの活用促進や社内スキルの向上につなげていくと語られた。

関西電力株式会社　経営改革・IT本部
情報通信センター　お客さまシステムグループ　越智 弘明 様

関西電力では現在、約1300万台の電力量計を、通信機能を持たせたスマートメーターへの交換を順次進めている。これは、検針などの計量周辺業務を営業所から遠隔で実施するためだ。今回、スマートメーターに対応するため電力量計を一括管理するDBを刷新した。

同システムは、様々な周辺システムと密接に連携しており、24時間365日データの参照／更新がある。また、多数の機能を実装するため、DB構築では、数年間に渡る段階的なリリースに加え、拡張性と可用性の担保が必要であった。それを満たすものとしてHAとOracle Real Application Clusters （RAC）を比較検討した結果、RAC構成を選択。スケールアップ／スケールアウトを組み合わせた最適な設備構築を実現した。リリース後は定常監視と定期メンテナンスを実施してサーバとデータベースの稼働状況を把握、トラブルを未然に防ぐ運用を行っている。さらに、一番厳しい状態の稼働情報を取得し、DB診断と傾向分析から将来的な対策も実施している。今後もこれらの取り組みによる安定稼働の継続と蓄積されたデータの活用を進めていく予定であると語られた。

株式会社京阪百貨店
管理本部　経理部　情報システムグループ担当部長　井上 匡人 様

「すがたも心もきれいな百貨店」をコンセプトに、顧客視点に立った品揃えやサービスで、幅広い顧客層に支持されている京阪百貨店。

同社は顧客ニーズにいち早く応えるべく、自社データを分析し、戦略的な販売推進を行ってきた。しかし近年はデータ量の急増により処理が間に合わず、詳細な分析まで対応できないという課題を抱えていた。さらに、既存システムでは分析以外のデータアクセスに影響が及ぶことも懸念されていた。そこで、顧客データ分析専用のDWH構築の検討をスタート。「分析処理」の観点からカラム型データベースを中心に比較検証した結果、パフォーマンス、既存BIシステムとの接続性、初期およびメンテナンス・コスト、運用コストなどのバランスの良いInfiniDBの導入を決定した。「データの圧縮効率が高く、将来的なデータ増加に対してパフォーマンス劣化の不安がないこと」、「アシストのフィールド・サポートの対応が、迅速かつ的確であること」も後押しとなった。運用開始後は検索時間が大幅に短縮され、多面的な顧客分析の要求が高まっている。

今後はデータマイニング・ツールの活用を視野に入れつつ、さらに顧客情報分析システムの強化を図る予定だ。

産業資材・物流資材に特化したプラスチック物流機器の開発、製造、販売、レンタルを行う三甲。同社の製品はスーパーのカゴや飲料用ケースなど、身の回りの様々な場所で利用されている。

これらは販売とレンタル両方で提供されているが、コンテナレンタル事業において、正確な資産（保有数）を把握できていない、回収率・回転率・紛失率が把握できていない、貸出から返却期間が曖昧で滞留を起こしている、などの課題があった。これらを解決するためにコンテナの個体管理を行うことになった。

ここで直面したのは予測を上回るデータ量の急激な増加で、それにより夜間のバッチ処理時間が大幅に増加し、ディスク容量の不足も起こった。そこで、3時間以内に日時集計処理を終えることを目標とし、SQLを大きく変更せずに現行ハードウェアのメモリ増強によって解決することを方針として、高性能なI/Oを実装したOracle Database Applianceを導入した。その結果、既存環境での処理時間が3時間から30分へと短縮、他の検索処理時間も1/10以下のレスポンスに激減し、システム全体でODA導入効果のメリットを享受している。

「人を幸せにする住まいづくりを通して、潤いのある暮らしと豊かな社会の発展に貢献する」という創業以来の理念のもと、総合住宅企業として成長、発展を続けてきた東栄住宅。主力市場である首都圏を中心に、用地仕入から企画設計、施工、販売および検査／アフターサービスまで「自社一貫体制」で「良質廉価な分譲住宅を供給し続ける」ことを目指している。

同社は、基幹となる生産管理システムにおいて、データの増大による性能劣化や、他システムとの連携の複雑化といった課題を抱えていた。また、業務ニーズへの迅速な対応や、震災発生を機に事業継続への対応も求められていた。

これらの課題を解決するため、生産管理システムの抜本的な再構築を行い、システム毎に分かれていたデータベースを統合した。統合データベース基盤には、パートナー企業を含め常時数百名のユーザがアクセスされるため、信頼性と拡張性、またBCP構成に最適である点を評価し、Oracle Database Applianceを採用した。各業務を連結した横断的なシステムに刷新することで、システムの開発生産性、性能、品質向上だけでなく、日常業務の効率化にもつなげることができたとのこと。

今後、東栄住宅ではさらなるデータの見える化／電子化を進めていく方針である。

日立インスファーマは、医薬品関連の事業に関わる情報システムのコンサルティング、開発、運用、保守をサービスとして提供している。

同社では、MR（医薬情報担当者）向けの営業支援システムとして、約200のシステムが稼働しており、データは数億件にも及ぶ。データ量の増加に伴い、より高速でコストパフォーマンスの高いシステム基盤の必要性が高まり、Oracle Exadata Database Machineの導入を決めた。

従来の課題であったバッチ処理の遅延は、Exadata導入により、平均して約5倍高速化された。中には、処理が30倍も高速化されたものもあった。また、単に高速化されただけではなく、情報提供の頻度やタイミングを繰り上げるなど、業務面の変更を行うことで、ビジネスにより高い貢献を果たした。高速化はゴールではなく手段に過ぎない。その他、バックアップや監視などの運用面での工夫や、Exadataの性能をさらに引き出すポイントについても紹介された。

Exadataを導入して4年目になろうとしているが、性能的にはまだまだ問題はない。今後は、新たなデータ基盤としてビッグデータの分析基盤構築も視野に入れていく予定だ。

各種決済処理サービス、アウトソーシング、ソフトウェア開発などの事業を展開する山口情報処理サービスセンター。東日本大震災をきっかけに、クレジット決済システム「CANDY-A」のBCP対策強化のため、Oracle Database Appliance （ODA）を採用し、バックアップサイトを構築した。

CANDY-Aのデータベース環境をODAに移行するとともに、同一構成で遠隔地にバックアップサイトを構築し、Oracle DataGuardでディザスタ・リカバリを実現。さらに災害対策以外にも可用性レベルを上げるため、OracleClusterwareを利用したHA構成であるRAC One NODEを採用した。

わずか3ヵ月という短期間でバックアップ・サイトを構築できたのは、ODAがアプライアンス製品であったからこそである。大量データ処理のパフォーマンスも約3倍向上し、障害を想定した訓練では、約30分で切り替えが完了し、災害時にも短時間でシステムを復旧できるという手応えを得た。

以前は、加盟店側でも独自にバックアップ体制を用意するところもあったが、CANDY-A側でバックアップサイトを実装したことにより、その必要もなくなったと、竹迫氏は語られた。